衆院選で青森県内の自民一強が崩れ、与野党で新たな動きが出ています。自民党県連は、津島会長が自身の責任について言及しました。

また、立憲民主党県連は2025年の参院選に向けて体制整備を検討しています。

自民党県連　津島淳　会長
「県連会長として選挙に臨むのにあたって、4人全員の当選を目指すと公言しました。公言をしたからには、なんらかの責任が私にはあると思っています。当然、責任をとらなければいけないと考えています。具体的なとり方については、県連の幹部とも相談したい」

自民党県連の津島淳会長は、28日未明、青森1区で当選を果たした直後に口にしたのが、自身の会長としての責任でした。

その原因となったのが、青森3区での木村次郎氏の落選でした。その影響は大きく、自民党は津軽地方で組織の再構築が迫られていて、2025年夏の参院選に向けて解決しなければならない課題と県連関係者も指摘しています。

一方、今回の衆院選で岡田氏と升田氏の2人が当選した立憲民主党県連も、参院選を見据えた体制整備が必要としています。

立憲民主党県連　田名部匡代　代表
「町村に組織を作る、後援会を作る、党員サポーターを含めて本当に課題で、今回の衆議院の課題を整理して、次の参議院の選挙は確実に勝利をつかむためには何が必要か皆さんで考えていきたい」

今回の衆院選で、県内での自民党と立憲民主党の対立構図は、大きく変わっていくことになります。

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