生活保護の支給額の引き下げは、憲法の保障する「最低限度の生活を営む権利」を侵害しているとして、岡山県内の受給者が国などを訴えた裁判です。岡山地裁は支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
国は物価の下落などを踏まえ、2013年から3年間で生活保護の支給額を最大で10%引き下げました。裁判は岡山県内の受給者38人が、支給額の引き下げは「最低限度の生活を営む権利」を侵害しているとして、国などに対し引き下げの取り消しを求めていたものです。
きょう（28日）の判決公判で、岡山地裁の上田賀代裁判長は、「生活保護受給者への影響を考慮せずに支給額を改定したことは、厚生労働大臣の裁量権の範囲を逸脱している」として、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。
（岡山人間裁判 弁護団 清水善朗団長）
「この10年あまり闘ってきて、ようやく私たちの声が、司法的に認められたことは高く評価したいと思います」
弁護団によりますと全国で同様の裁判が行われていて、これまでに32件の判決が出され、国の違法性を指摘したのは今回で19件目になるということです。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
