今年の基本給などの「賃上げ」が一人あたり1万1961円と、初めて1万円を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚労省は今年7月から8月にかけて賃金の引き上げについての実態調査を行い、全国およそ1800の企業から回答を得ました。

その結果、基本給などにあたる「所定内賃金」の一人あたりの月の平均引き上げ額は前の年より2524円高い1万1961円で、比較可能な1999年以降、初めて1万円を超えたことがわかりました。増加率も前の年より0.9ポイント高い4.1パーセントとなっていて、引き上げ額、増加率ともに過去最高となりました。

また、今年、従業員の平均の「所定内賃金」を「引き上げた、もしくは引き上げる」と答えた企業は去年より2.1ポイント増加し、91.2パーセントに上ったということです。

厚労省は、この結果について「物価上昇や人材流出への危機感などが影響したものとみられる」としています。

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