自民党は派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正について議論を行いました。党として独自の案は作らず、来週から与党協議を始める方針です。

自民党 鈴木馨祐 作業チーム座長
「今日いただいた様々な意見を踏まえてですね、来週にも行われるであろう公明党との間での与党間協議ということで臨んでいきたい」

自民党は12日、派閥の裏金事件を受けた再発防止に向け、政治資金規正法の改正などを検討する作業チームが所属する全議員を対象とした会合を開きました。

鈴木座長によると、会合では会計責任者だけではなく政治家自身も責任を負う「連座制」の導入をめぐり、“議員本人の厳罰化も進めていくべきだ”という意見が大勢を占めたということです。

野党各党は既に法改正に向けた党の考え方をまとめていますが、自民党は党として独自の案を作らず、来週から公明党と協議を始め、与党案を取りまとめる方針です。

鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。