1都9県でつくる関東地方知事会議が23日、東京都千代田区で開かれた。災害時に倒壊した家屋を所有者に代わり自治体が解体撤去する「公費解体」を円滑に進めるため、現制度の見直しなどを国に要望することで合意した。 　制度見直しを提案した都によると、公費解体には建物所有者の申請が必要だが、所有者不明の場合は解体できず、被災地の復興に支障を来す恐れがある。

関東地方知事会議で意見を交わした10都県の知事ら＝東京都千代田区で

　能登半島地震を受け、小池百合子都知事は「首都直下地震など関東地方で大規模な災害が発生した場合、建物被害はより甚大になる」と強調。所有者の申請によらずに進められるよう、具体的な判断基準や解体撤去範囲の明確化を求めた。 　発がん性の疑いがある有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）対策も国に要望する。提案した千葉県の熊谷俊人知事は「調査方法や汚染防止対策が示されず、対応に苦慮している。調査や対策をする地方自治体の財政的な負担も大きい」と明かし、情報提供や対策費の助成を訴えた。 　参加都県が共同提案した地方分権改革の推進など計12項目を冊子にまとめ、11月をめどに関係省庁に提出する。（奥野斐） 

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