共産党の田村委員長が17日、新潟市に入り企業団体献金の全面禁止や政党助成金の廃止による政治改革を訴えました。
共産党の田村智子 委員長は財界や大企業から自民党に企業団体献金が行われ、原発や経済政策などに影響を与えてきたと批判しました。
【共産党 田村智子 委員長】「どれもこれも財界、大企業が企業献金とセットで自民党に求めてきたことではありませんか。企業金権腐敗の根を断つためには企業団体献金の全面禁止、これ不可欠なんだと」
また、経済対策として最低賃金を1500円にすると訴え、その財源としてあげたのは…
【共産党 田村智子 委員長】「ものすごく増えている大企業の内部保留、その一部に税金をかけて、5年間で10兆円規模で中小企業への賃上げ、直接支援を行う」
このほか、農家の所得補償や教育の無償化も進めると訴えました。
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