国民が食べる食料を、できるだけその国で生産する「国消国産」の考え方を広めようと、青森市で16日、PRイベントが開かれ、訪れた人たちが日本農業の課題を知り、理解を深めていました。
県農協中央会が開いたイベントには、市民や農協の職員など約50人が集まりました。
JAグループが提唱する「国消国産」とは、国民が必要として消費する食料について、できるだけその国で生産するという考え方です。
16日の世界食料デーは「国消国産の日」としても制定されていて、イベントでは県農協中央会の乙部輝雄会長が、食料自給率が過去最低水準の38％に沈んだ日本農業の現状を説明し、国産食料の積極的な消費を呼びかけました。
また、会場では訪れた人たちに県産米やりんごジュース、パンフレットが配られました。
県農協中央会 乙部輝雄 会長
「国産の良さ、安心・安全だということを十分理解して経済が回っていくということも一緒になって育ててもらえれば、若い人たちも希望を持って農業に従事できる。国産をいっぱい食べてほしい」
県農協中央会では、PRのために16日に設置された垂れ幕を11月末まで毎日掲げる予定です。
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