石川県七尾市は、小中学生のマイナンバーカード取得を促進する事業で、本来送付すべき商品券を1年間にわたって送っていなかったとして、事業を担当していた50代の男性課長補佐を減給の懲戒処分にしました。

七尾市は、マイナンバーカードの普及を目指して、去年3月までにカードの取得を申請した小中学生を対象に1人当たり5千円分の商品券を贈る独自の事業を行っていました。しかし、事業を担当していた50代の男性課長補佐が、商品券を発送する作業を怠り、昨年度対象だった312人に商品券が送られませんでした。

決算資料を確認したところ、発送業務が手つかずだったことが分かり、市は先月までに商品券を対象の市民に発送しました。市は11日付けで男性課長補佐を減給2か月・10分の1の懲戒処分にしたほか、監督を怠ったとして当時の上司2人も戒告や文書での訓告としました。

七尾市の茶谷義隆市長は「市民の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。同様のことが二度と無いよう職員に対し、予算の計画的執行及び業務の進捗管理の徹底に努めるよう指導してまいります」とコメントしています。

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