「日本被団協」のノーベル平和賞受賞を受け、長崎市長は「被爆者の長年の地道な取り組みが世界に認められた証であり、混迷を極める現下の国際情勢の中で『核兵器のない世界』の実現に向け世界が大きく舵を切る契機となることを期待する」とするコメントを発表しました。
長崎市長コメント全文
「日本原水爆被害者団体協議会が、今年のノーベル平和賞を受賞したことに、被爆地長崎を代表して心からお祝いを申し上げます。
日本原水爆被害者団体協議会は、1956（昭和31）年8月に、長崎で開催された第2回原水爆禁止世界大会において結成されてから、被爆者の唯一の全国組織として、長年にわたり被爆体験の継承と核兵器廃絶に向けて取り組んでこられました。
会員の皆様の訴える壮絶な被爆体験に基づいた核兵器の非人道性は、国際世論に大きな影響を与え、広島、長崎に続き核兵器が使用されることを防ぐための大きな力になるとともに、2021（令和3）年1月に発効した「核兵器禁止条約」誕生の源となりました。
今回の受賞は、平均年齢が85歳を超える被爆者の皆様の長年の地道な取組みが世界に認められた証であり、混迷を極める現下の国際情勢の中で、「核兵器のない世界」の実現に向け、世界が大きく舵を切る契機となることを期待しています。
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