山梨県甲斐市にある労働者派遣業者 ETRAMが9月26日に甲府地裁から破産手続きの開始決定を受けました。

人手不足により派遣要員の採用が厳しさを増したためで、負債は約1億1000万円とみられています。

帝国データバンクによりますと、ETRAMは2018年に設立され、主に外国人労働者を県内の製造業への派遣する業務を行っていました。

２022年7月期には約2億6000万円、2023年7月期には約2億9000万円の収入高を計上していました。

しかし、労働者が条件の良い同業他社に移り、業績が落ち込んだことから、2024年7月期の収入高は1億4000万円にとどまっていました。

人手不足により派遣要員の採用がさらに厳しくなり、見通しが立たなくなったことから今年9月24日までに事業を停止し、9月26日に甲府地裁から破産手続きの開始決定を受けたということです。

負債は約1億1000万円とみられています。

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