9日午後に衆議院が解散され、総選挙が15日に公示されます。
今回の選挙の争点やポイントについて、湯本記者に聞きます。
湯本記者:
政策的には生活や経済を直撃している物価高の問題、また将来を見据えた少子高齢化対策、周辺諸国との間の外交や安全保障政策のあり方など、取り組むべき課題は山積しています。
また政治とカネの問題など、政治不信にどう対処していくのか、その姿勢も問われています。
それを踏まえて3年間の岸田内閣と自民党政権をどう評価するのか、また新たに発足した石破内閣の改革姿勢をどう評価するのか、与野党の政策や主張を注視する必要があります。
宮入キャスター:
選挙の構図から見えてくるポイントはありますか？
湯本記者:
長野1区と5区では、裏金問題の関係で自民党の比例代表の重複立候補がなくなる見通しで、その点で与党には負けられない選挙となります。
一方、野党共闘をめぐって3区、4区、5区では流動的な部分があります。
事実上、連休前の11日が公認の期限となりそうで、ぎりぎりで構図が変わる可能性も十分残されています。
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