同性カップルを公的に認めるパートナーシップ制度について、仙台市の審議会で、9日、制度の骨子案が了承されました。市は「年度内」としていた導入時期を「年内」とし要綱の策定を進めることになりました。

審議会では、仙台市から、今年6月から7月に実施したパートナーシップ制度の骨子案に関するパブリックコメントで、賛成意見のほか、カミングアウトの強要にならないかといった懸念など82件が寄せられたと報告されました。

市の骨子案では、一方または双方が性的マイノリティである2人が、市の職員の面前で宣誓し、市が受領証を交付するとしています。また、制度を利用するには、2人とも成年に達していること、いずれか一方の住所が市内にあるなど要件を満たす必要があります。

委員からは、宣誓方法やプライバシーの確保について質問があがりました。

出席した委員：
「（市の職員の）面前に行ってその場で2人そろって宣誓するハードルは高いのかなと」
「プライバシーの配慮を徹底するとしているが、来庁したときに最初にどこに行けばいいのか」
仙台市の担当課：
「個別に場所の案内をする。一般には公表せず他の人とも接触しづらい場所の選定を考えている」

審議の結果、骨子案は了承されました。

仙台市男女共同参画推進審議会　田中真美会長：
「制度を利用したい人から早く導入してほしいという声を何度も聞いていて、年度内だったが年内を目指すことになった」

市では、市議会の了承を経て、要綱を策定し年内の制度開始を目指すとしています。

仙台市でパートナーシップ制度が導入されれば宮城県内では初、政令指定都市では最後。受領証の交付によって利用できる制度については市営住宅への住居などを検討している。

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