宮城県議会で条例案が審議されている宿泊税についてです。

県内の宿泊事業者でつくる団体が7日、県議会の各会派に対し、宿泊税の条例案に反対するよう要望しました。
要望したのは、県内18の宿泊事業者団体でつくる「宮城県・宿泊税を憂慮する会」です。

宮城県・宿泊税を憂慮する会　阿部隆二郎副代表：
「宿泊税導入ありきの説明を繰り返すことに終始し、反対する事業者の声をことさらに小さく見せようとする県の不誠実な対応に強く憤りを覚えています」

声明では徴収義務者となる宿泊事業者に罰則規定があることなど、徴収できなかった場合のリスクがあると指摘しています。
県議会の各会派を訪問して声明文を手渡し、条例案に反対するよう求めました。

自民党・県民会議　渡邊勝幸幹事長：
「賛成か反対かそうでないか、まだ結論を出すには至っていない段階ではあるが、最後まで皆さんの意見を伺いながら議論を進めていきたい」

最大会派の自民党・県民会議は、会派内でも賛成・反対それぞれの意見があると応じました。

自民党・県民会議　渡邊勝幸幹事長：
「進め方についてもいろいろな意見があるので丁寧に意見を伺いながら今週来週で結論を出していきたい」

県が今議会での成立を目指す宿泊税条例案は、宿泊者に1人1泊素泊まり分が6000円以上で300円を徴収し、その税収を観光振興に活用するものです。
県の条例案は8日からの常任委員会で審議され、10月17日の本会議で採決が行われます。

同じく宿泊税導入を検討してきた仙台市では、4日の市議会で条例案が可決・成立しています。

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