立憲民主党は今年の通常国会で与党などの賛成多数で成立した政治資金規正法の改正を廃止する法案と政治資金規正法の一部を改正する法案などを提出しました。
立憲民主党は7日、「今般の政治資金をめぐる諸問題への対応として極めて不十分」だとして、今年の通常国会で成立した改正政治資金規正法を廃止するための法案を提出。
さらに、▼政策活動費の禁止のほか、▼政治家自らが代表を務めた選挙区支部に対する寄付への税制優遇の適用除外などを盛り込んだ政治資金規正法の一部を改正する法案を提出しました。
これらの法案には、国民民主党なども提出に加わりました。
一方、企業団体献金の禁止法案については立憲民主党の単独での提出となりました。
立憲は当初、日本維新の会との共同提出も模索していましたが協議が整わず、維新は4日、単独で法案を提出しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
