4日午後1時に始まった都議会本会議
◆「何人も行ってはならない」明記
条例ではカスハラを「顧客らから就業者に対し、その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義。「何人も、あらゆる場において、カスハラを行ってはならない」と明記した。 顧客からの暴行や暴言、不当な要求などのカスハラを巡っては、住宅メーカーの社員が客から度重なる叱責（しっせき）などを受けた後に自殺し、労災認定されるなど社会問題に。国も従業員保護を企業に義務付ける法改正を検討している。◆対象は都内で働く人や客、企業、公的機関
都の条例は、都内で働く人や顧客、民間企業、公的機関などが対象。住民や議員、ボランティア、イベント参加者も含まれる。カスハラ防止に向けた責務を、働く人、顧客、事業者、都ごとに定めた。事業者はカスハラを受けた従業員の安全を確保し、顧客にやめるよう申し入れるなど適切な対応に努める。都は事業者への情報提供、相談や助言などを実施する。 一方、顧客が正当な主張をためらわないように「顧客らの権利を不当に侵害しないように留意しなければならない」とも定めた。 罰則のない理念条例のため、都議会ではカスハラの抑止効果や事実確認に役立つとして、録音や録画機器の整備支援を都に求める意見が上がった。条例の制定は連合東京などが都に求め、都は昨年秋から有識者らと検討を重ねてきた。（押川恵理子）◆連合東京の会長「働く環境が良くなる」
連合東京の斉藤千秋会長は「条例によって相手を不快な思いにさせないことが広まり、働く環境が良くなるだろう。都が国に先んじたことで、他県も追随すると思う」と述べた。（原田遼） 鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
