岩手県生協連など4つの団体は3日、生活が困窮する世帯の灯油代の一部を補助する「福祉灯油」の継続を求めた請願を岩手県議会に提出しました。
3日は県生協連など4つの団体の代表が県議会を訪れ、工藤大輔議長に請願書を手渡しました。
請願では、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢に加えて円安の影響で原油価格が高騰しているとして、灯油の購入代を一部補助する「福祉灯油」を、全ての市町村で継続するよう求めています。
さらに補助の対象となる生活が困窮する世帯の所得の上限の引き上げと、助成金の増額も合わせて求めています。
この請願については、現在開会中の9月定例県議会で議論が行われる予定です。
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