衆議院の解散総選挙についてです。現在、石破総理が表明している公示日の15日まで2週間を切り、県内の選挙管理委員会は準備に追われています。中には、開票場所の変更を余儀なくされた自治体もあります。

石破 茂　自民党総裁（9月30日）
「諸条件が整えば、10月27日に解散総選挙を行いたいと考えています。全国の選挙管理委員会などの選挙準備の観点から本日表明をさせていただく」

石破総理が総理大臣の就任前日に表明した衆議院の解散総選挙。この異例の対応は、選挙管理委員会が準備する時間が必要となることを考慮したものでした。

これを受け、青森県内でもいま、各市町村が対応に追われています。

青森市選挙管理員会事務局　森 敏之　次長
「27日に選挙をやると表明したあと、かなりバタバタしております。かなり忙しい状態で職員には苦労をかけている」

職員が作業を急いでいるのは、候補者のポスター掲示板を設置するための準備です。掲示板は、公示日の15日までに完成させなければなりません。あと2週間をきっているため、青森市選挙管理委員会は予算を確保でき次第、業者へ発注することになります。

こうした衆院選に関する作業は、総額9000万円以上かかる大規模な事業となる見込みで、関係部局が対応に追われています。

これに加え、青森市で従来と異なる対応を余儀なくされたのは「開票場所」です。

「開票場所」の変更余儀なくされた自治体

今回は協議の結果、2024年6月末に施設の老朽化で閉館した「青森市民体育館」をこの日だけ、特別に使うことにしました。新しい体育館は「青い森セントラルパーク」にありますが、投開票日当日は混雑が予想されていました。

青森市選挙管理員会事務局　森 敏之　次長
「当該施設（セントラルパークの体育館）は多くの予約が想定されていたので、当初より解散総選挙があった場合は、旧市民体育館を使う想定でした」

こうした開票場所の確保に困っているのは、八戸市も同じです。
これまでは「東体育館」や長根公園にある「八戸市体育館」を使っていましたが、投開票日の27日はすでに予約が入っているため確保できずにいました。

現行の憲法では最短となる総理就任から26日での衆院選。
県内の多くの自治体が「予算の確保」や「業者への発注」、それに「開票場所の確保」に苦慮しながら対応を急いでいます。

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