生活保護費の基準額引き下げは生存権を保障する憲法などに違反するとして、兵庫県の受給者９人が居住地の神戸市と尼崎市に処分取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（森崎英二裁判長）は２６日、「引き下げに国の裁量権の逸脱や乱用があったとは認められない」として、請求を棄却した一審神戸地裁判決を支持し、受給者側の控訴を棄却した。 　２９都道府県で起こされている同種訴訟で高裁判決は４件目。国に初の賠償を命じた昨年１１月の名古屋高裁判決を除き、受給者側の敗訴が続いている。


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