日本銀行山形事務所は県内の９月の金融経済概況を発表し、基調判断は、７か月連続で「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。
日銀山形事務所によりますと、県内の９月の金融経済概況は物価高を受けた節約志向や、一部自動車メーカーの生産・出荷停止に伴う弱さのほか、豪雨災害や台風の影響がみられるものの、個人消費は底堅く推移し、景気全体の基調判断については
緩やかに持ち直しているということです。
これについて日銀山形事務所の川村憲章所長は、「６月の現金給与総額は４．９％と高い伸びを示している。春季労使交渉の結果が反映される形で所定内給与の伸び率が高くなっているほか、企業収益の改善などをうけ夏季賞与もしっかりと増加した。こうした所得環境の改善が今後、個人消費を押し上げていくかに期待している」としています。
今後の先行きについては、「７月の豪雨災害では、本県の自然災害として過去最大の被害額が公表されているが、観光、消費マインド、公共投資への影響等を含めて、引き続き注視していきたい」とコメントしています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
