県が2026年度からの導入を目指す観光目的税、いわゆる「宿泊税」について、26日開かれた検討委員会で「定率」で徴収する方針が決まりました。
沖縄観光の質の向上に向け、安定した財源を確保するため県が2026年度からの導入を目指す「宿泊税」をめぐり、「定額制」を望む県と自治体に対し、ホテル事業者側は「定率制」を求めるなど意見が分かれていました。
▼沖縄県ホテル協会・委員坂本公敏副会長
「（県は）石橋を叩きまくっている。県として一歩前に進んで頂けないか」
県は徴収額に上限を設けるなど、高額宿泊者に過重な負担とならない案を検討することを条件に、ホテル事業者側が求める「定率制」の計画を支持するとしました。
これに対して委員からは、「定率制」の徴収額に上限を設ける場合、物価変動などを受けても臨機応変に率の見直しができる柔軟な制度設計を求める声もあがりました。
このほか県は、導入で期待される税収を当初より30億円多い年間108億円とする案を示しました。
台風発生時やマリンレジャーにおける観光客の安全確保などに17億円あまり、観光人材の確保など受け入れ体制の強化に37億円あまりなどを充てることを見込んでいます。
県は来月の検討委員会で制度設計をまとめ、国との協議などを経て来年2月議会での条例案提出を目指しています。
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