原告・被告双方が控訴し福岡高裁で争いが続くことになった被爆体験者訴訟。「被爆体験者は被爆者だ」とする訴えが認められない背景には、原爆の二次的放射線「残留放射線」の影響を否定している国の姿勢があります。

総理の発表を1時間後に控えた21日の朝、被爆体験者訴訟の原告団長を務める岩永千代子さん(88)は期待半面、訴えがすり替えられる不安を口にしていました。

第二次全国被爆体験者協議会　岩永千代子会長：
「年取ったおばあちゃんが『憐れんで下さい』『お金ちょうだい』とかね(訴えていると思われているのでは）。馬鹿にしないでって言いたくなる」

岩永さんの不安は、結果的に当たってしまいます。岸田総理が発表したのは「被爆体験者制度」の予算拡充・抜本的見直しでした。年内にも医療費の助成を被爆者と同等にし、精神疾患の発症要件は不問とするー。被爆体験者が受けられる支援は大きく広がることになりました。

一方で「被爆体験者区域に放射線の影響はなかった」とする認識は変えず、15人の被爆体験者を被爆者と認めた長崎地裁判決にも控訴を表明しました。

被爆体験者らは、「お金が欲しいわけではない」、「この苦しみが原爆によるものだと認めて欲しい」、と国の発表に落胆しました。

厚労省・武見敬三大臣
Qこれを「解決」という風に大臣認識していますでしょうか？
「私共の「合理的な判断」がそうなったと」

爆心地から1キロには致命的な放射線

原爆が炸裂した数秒～数十秒間に放出された放射線は「初期放射線」と呼ばれ、およそ1キロの範囲で致命的な影響を及ぼし、長崎原爆ではおよそ3キロの範囲に届いたとされています。

一方、放射性微粒子が雨や灰などと共に降り注いだものなどは、二次的放射線である「残留放射線」と呼ばれています。

岩永さんたち被爆体験者は、「残留放射線」である放射性微粒子が体内に入って「内部被ばく」を引き起こした可能性を認めて欲しい訴えており、鼻血・脱毛・下痢の症状が出て、腹が膨れて死んだ人もいると自らの体験を伝えてきました。

8月9日の長崎原爆の日、被爆体験者と初めて面会した岸田総理と最後に握手を交わした岩永さんは、総理の手を握ってこう言いました。

第二次全国被爆体験者協議会　岩永千代子会長：
「内部被ばくをぜひ世界に発信して、核の被害が二度と起こらないように…」

残留放射線は「無視できる」放影研の見解

しかし、原爆の「残留放射線」の人体影響については、日米共同研究機関である「放射線影響研究所」が、推定被ばく線量などに基づき「無視できる程度に少なかった」とする見解を発表しています。

これは戦後一貫した原爆の「残留放射線」に対する国の考えでもあり、今回の政治判断もこの見解を超えないものでした。

裁判の被告である長崎市の鈴木市長は、国の意向に沿って控訴したことを原告に伝えた日、岩永さんに対しこう発言しました。

長崎市・鈴木市長：
「我々水面下で色々当たらせていただきました。それでも壁は厚かったです」

第二次全国被爆体験者協議会　岩永千代子会長：岩永千代子さん
「国が固執しているのは放射性微粒子による内部被ばくを認めないことだと思う。（内部被ばくの被害を）遺棄しようとしているのではないかと思います」

岩永さんは、科学者らが導き出した「見解」にとらわれず、実際の証言に向き合って放射性微粒子の人体影響を検証して欲しいと訴えており、個人の見解としては、「もし被爆者と認められなくても、内部被ばくを検証する道が開ければそれは勝ちだと思う」と話します。

国が否定し続ける原爆の「残留放射線」被害。控訴審は早ければ年内にも始まる見通しで、原告44人のうち43人が5回目となる司法判断をあおぐことになります。

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