屋久島町が、ふるさと納税で「環境保全事業」に使ってほしいと寄付されたおよそ1700万円の大半を、観光ガイド冊子などの制作に支出したのは条例違反だとして、町議会議員が荒木町長らに損害賠償を求める裁判が始まりました。町は争う姿勢を示しています。
屋久島町の荒木耕治町長ら3人に損害賠償を求めているのは、屋久島町議会の渡邊千護議員です。
訴えによりますと、3人は2022年度、ふるさと納税で「環境保全事業」に使ってほしいと寄せられた寄付金のうち、およそ1700万円を海底の清掃事業にあてました。
しかし、そのうち75%以上を本来の目的ではない観光PRの冊子やユーチューブ動画制作に使ったなどとしています。
原告らは「寄付金を目的通りに使っていない」不適切な支出で条例に違反しているなどとして、荒木町長らに、およそ1700万円を町に返還するよう求めています。
町は「訴状の内容にそごがあることから否認する考え」と、争う姿勢を示しています。
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