沖縄県内でも多くの業界で人手不足が深刻化する中、県は雇用対策の具体的な取り組みを定めたアクションプランを策定しました。
沖縄県内では、コロナ禍からの経済回復に伴って有効求人倍率が1倍を超え人手不足が深刻化している一方で、完全失業率は3%台からの改善が進まず、雇用のミスマッチが問題となっています。
19日に開かれた雇用対策の推進協議会には県内の経済団体や労働者団体などの代表が委員として参加し、人手不足などについて具体的な取り組みを網羅したアクションプランについて協議しました。
アクションプランでは労働力の確保と定着、人材育成や企業の生産性向上に向けて労使双方と行政が一体となって取り組みを進めるとしていて、19日の協議会で承認されました。
県は、今後も推進協議会で取り組みの確認や検証を行いアクションプランを周知していく方針です。
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