地方の負担が大きいとして体制見直しの議論も起きている国民スポーツ大会について、青森県の宮下宗一郎知事も見直しに言及しました。各都道府県での開催が3巡目に入る2035年以降は、「廃止もやむなしだ」としています。

宮下知事は、25日の定例会見で各都道府県が持ち回りで開催している「国民スポーツ大会」について3巡目の開催に入る2035年以降は、見直しが必要だという考えを示しました。

青森県　宮下宗一郎知事
「行政機関が破格の組織体制を構築しなければできない大会は、非常に負担が重い。やはり見直しは必至であろうと、私自身としては廃止もやむなしだと思っています」

青森県での国民スポーツ大会は、1977年に「あすなろ国民体育大会」の名称で初めて行われ、2巡目の開催は2026年に迫っています。

これに向けて県は、様々なイベントを行い、機運を盛り上げるとともに大会での使用も見据えて屋内50ｍプールなど施設の整備もしてきました。

ただ、県は開催の準備をするため、これまでに約24億円、今年度だけで25億円の予算を計上しています。

青森県　宮下宗一郎知事
「段取りがすべて決められているので、柔軟にコストカットしようとしてもできない。組織運営になっているので、廃止派。ただ、やると決まっていて、これから盛り上げていこうという2巡目大会まではやる」

国民スポーツ大会を巡っては、各自治体の財政負担が大きいことから、宮城県の村井嘉浩知事、長野県の阿部守一知事から見直しを検討するべきだという声が上がっていました。

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