青森県にある六ヶ所再処理工場の完成目標が延期した責任を取るとして、日本原燃の増田尚宏社長は、役員報酬の一部を自主返納することを明らかにしました。

日本原燃の増田社長は、19日に開かれた県議会の原子力・エネルギー特別委員会に出席し異例となる決断を発表しました。

日本原燃　増田尚宏　社長
「我々自らが責任を取る形がふさわしいと判断しました。具体的には私自らの責任をとるやり方として、報酬の一部を自主返納することといたしました」

自主返納のきっかけとなったのは、日本原燃が8月、六ヶ所再処理工場の完成目標を9月末から2026年度中に変更したことです。

県民に心配をかけてしまったことなどを踏まえ、増田社長は自主的に返納を判断。その額について、自らの役員報酬は30%を1か月分、副社長3人は15%を1か月分としました。

日本原燃　増田尚宏　社長
「突然『計画通りに進んでいます』と言ったのを変えたというのは、サイクル事業が本当にできるのかという県民の皆さまの心配にもつながったと思いますし、事業者も、ほかの原子力施設を持っている人たちにとっても『日本原燃何やっているんだ』というところはあったと思います。責任を取って皆さんにけじめをつけるべきだというのを判断した」

これまで完成延期に伴う経営責任を指摘し、「けじめをつける必要がある」と強調していた宮下知事は―。

青森県　宮下宗一郎知事
「会社としての経営層としての責任の取り方を会社として判断された結果だと思っておりますので、会社としての結論について特に何か申し上げるつもりはない」

再処理工場の延期を受けた経営陣の責任の取り方を「日本原燃」が公表するのは今回が初めてです。

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