19日、再審法改正を目指す集会に駆けつけた大勢の参加者=東京都千代田区の日比谷公園大音楽堂で(三宅千智撮影)
日本弁護士連合会などが集会を企画した。現状では再審での無罪確定まで長期間かかることから、日弁連は検察の証拠開示に規定を設けることや、再審開始決定への不服申し立て(抗告)の禁止を求めている。 日弁連再審法改正実現本部の鴨志田祐美本部長代行は、国会への働きかけが、改正を目指す超党派の国会議員連盟発足につながったと説明。「法務省や検察は改正に消極的。その岩盤を打ち砕くには賛同議員を増やす必要がある。皆さんの声を政治に届けて、遅くとも来年の通常国会で法改正の実現を」と訴えた。19日、「皆さまの力で再審法を改正していただきたい」と語る袴田ひで子さん(三宅千智撮影)
袴田ひで子さんは「巌の拘禁症は治っていない。それでも裁判の決着がつくのは大変うれしい。ぜひ皆さんの力で再審法を改正していただきたい」と語った。冤罪で164日間身体拘束された元厚生労働省次官の村木厚子さんは「裁判官が正しく判断するためにも、きちんと証拠開示がされなければならない」と話した。(三宅千智) 鄭重声明:本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。