共に赤字経営で危機に瀕している「新潟県立病院」と「JA県厚生連」が、医療再編や連携の強化を視野に協議を始めることが明らかになりました。
13の県立病院を運営する県病院局では2024年度に過去最大の赤字を見込んでいて、経営改革が進まなければ2025年度末にも資金が枯渇し、病院事業が持続できない状況に陥るとしています。
また、新潟県内で11の病院を運営するJA県厚生連も、人口減少などを背景に赤字が拡大し、来年度には資金が枯渇するおそれがあるとしています。
こうした中、今後の医療再編や連携の強化などを見据え、新潟県病院局と新潟県厚生連が協議の場を設けることが分かりました。
これまで実務者レベルでは協議を行って来ましたが、幹部を交えての正式な協議は初めてです。
新潟県の花角英世知事は県立病院と県厚生連について、地域医療を支える“2大ネットワーク”だとしたうえで
「それぞれの病院を、どんなふうに役割分担するのか、機能を分化させるのか、そうしたことを考えていかなきゃならない」とし、
「協議の場では地域ごとの医療再編を中心に、医薬品の共同購入など経営改革を進める上での協力についても話し合われる」との見通しを明らかにしました。
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