6月にスタートした定額減税によって増えた収入の使い道は、およそ6割の人が生活費の補填であることがわかりました。
これは、岩手県内の経済や産業の動向について分析を行っているいわぎんリサーチ＆コンサルティングが8月に行った調査で明らかになったものです。
定額減税について複数回答で使い道を尋ねたところ、生活費の補填が58.4%、特に決まっていないが28.5%、貯蓄・投資が18.6%、買い物、旅行・レジャー、趣味など生活費以外の消費が8.6%となりました。
年代別で見ると、生活費の補填は全ての年代で5割を超えていますが、貯蓄・投資と生活費以外の消費は、若年層でより割合が高い結果となりました。
若い世代ほど「将来への備え」の意識が働いたとみられますが、独身者など一部ではレジャーや趣味の消費に回った様子もみられました。
調査を行ったいわぎんリサーチ＆コンサルティング地域経済調査担当の阿部瑛子さんは、「定額減税の使い道は物価高騰の影響を埋め合わせるにとどまり、旅行や趣味・娯楽などの消費を喚起する効果は限定的であると見られる」と分析しています。
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