障害者への介護サービスなどを行う会社の代表が、利用者に虐待行為を行ったとして、札幌市は、この会社に対し、３か月の事業停止とする行政処分を行いました。

行政処分を受けたのは、石狩市の「介護福祉サポート協会」です。

札幌市によりますと、「介護福祉サポート協会」の代表の40代男性が、運営する札幌市北区の事業所「あいるヘルパーステーション」の利用者に対し、今年２月29日から３月１日の間に、利用者の自宅で虐待行為を行ったということです。

３月上旬に関係者から通報があったため、札幌市保健福祉局が４月25日から代表に聞き取り調査をし、虐待行為があったことを確認しました。

札幌市は、被害者のプライバシー保護の観点から、虐待行為の詳細を明らかにしていません。

代表は札幌市の聞き取りに対し虐待行為を認めているということで、札幌市は、10月１日から12月31日までの３か月間の業務停止の行政処分を決定しました。

今回の事案を受け、札幌市は「利用者が弱い立場になる場合もあるので、事業者側は支援が必要な人に対しては適切に関わってほしい」とコメントしています。

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