いわゆる「北朝鮮IT労働者」と共謀して、使用が禁止されている「自動売買システム」を使ってFX取引をすることを隠し、不正に口座を開設し、証券会社のデータベースに登録させたとして、静岡県警は男性2人を書類送検しました。この不正なFX取引で得た収益が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源になっているとみられています。
私電磁的記録不正作出の疑いで書類送検されたのは、住所・職業不詳の男性(51)と神奈川県横浜市に住む会社役員の男性(35)の2人です。
警察などによりますと、男性2人は2021年1月、北朝鮮による核・ミサイル開発の資金を稼いでいる「北朝鮮IT労働者」と共謀して、使用が禁止されている「自動売買システム」を使い、FX取引をすることを隠し、不正に口座を開設し、証券会社のデータベースに登録させた疑いがもたれています。
35歳の男性が51歳の男性から指示を受け、証券会社でFX口座を開設。開設した口座のIDやパスワードなど使い、ロシアに住む「北朝鮮IT労働者」が使用が禁止されている「自動売買システム」を使って、収益を得ていたとみられています。
35歳の男性は他の15人にも口座を開設させ、合計で約1,700万円の収益を上げていたとみられます。
静岡県警は今後、北朝鮮による外貨獲得活動について、引き続き実態解明を進める方針です。
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