災害時の陸路の分断などを想定して、沿岸3つの市と港湾事務所が海上輸送で災害対応支援を行う協定を結びました。
協定式には久慈市をはじめ、釜石市と大船渡市の3人の市長と東北地方整備局の釜石港湾事務所長合わせて4人が出席し、協定書にサインをしました。
協定は災害で陸路が寸断した場合に海上輸送で災害対応を図る「命のみなとネットワーク」と呼ばれる取り組みです。
今後、3市と釜石港湾事務所は災害により孤立集落が発生した場合などに連携し、海上輸送で支援物資や人員の輸送などを行います。
式のあとは釜石港で災害時を想定し、海上輸送で水や食料などの支援物資を運ぶデモンストレーションも行われました。
（東北地方整備局釜石港湾事務所 小岩利弘所長）
「能登半島地震以来、半島防災も注目されている沿岸地域。特に半島地区の防災体制の支援に役に立てれば」
協定期間は2025年3月31日までで、その後随時更新し、協力体制を維持していきます。
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