10年ぶりに発表「消滅可能性自治体」新潟県内では18市町村が該当対策が急務

人口減少によって全体の4割以上にあたる全国744の自治体が消滅する可能性があるという衝撃的な分析が出ました。
24日、10年ぶりに発表された「消滅可能性自治体」。新潟県内では18市町村が該当しています。

【人口戦略会議増田寛也副議長】「前回は896でしたが今回は744に減っております」

有識者のグループ「人口戦略会議」がまとめた報告書が24日、公表されました。「消滅可能性自治体」は2020年から2050年までの30年間で、20代から30代の女性の人口が半数以下になると分析された自治体のことで、最終的には消滅する可能性が高いと推測されるとしています。

「消滅可能性自治体」は日本全体の40割を超える744の自治体が該当すると分析。

新潟県内では小千谷市や加茂市、十日町市、村上市、糸魚川市、妙高市など18の市町村が入りました。

【記者リポート】「その中の一つ、五泉市です。街の人はどう受け止めるのでしょうか」
【五泉市民は】「生まれも育ちも五泉なので、そのような可能性があるのは寂しくはある」

【五泉で働くタクシー運転手は】「小中学校とか保育園の送り迎えの仕事も会社でやっていますが、年度が変わった段階で生徒とか園児が減ったりして、それは身に染みて感じてます」
10年前にも別の有識者グループが消滅可能性自治体を公表していますが、五泉市はその際にも消滅可能性があるとされ、10年前と比べさらに人口減少率が悪化しているということです。