米軍が今年7回目となる嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を強行したことを受け、県は4日、外務省と沖縄防衛局に対して「県民の思いを踏みにじるもの」などと強く抗議しました。
米軍による県内でのパラシュート降下訓練は「原則伊江島で実施する」と日米で合意していますが、3日、嘉手納基地で今年すでに7回目となる訓練が強行され、年間最多の実施回数を更新し続けています。
池田副知事は4日、外務省沖縄事務所の宮川沖縄担当大使と沖縄防衛局の伊藤局長を県庁に呼び、玉城知事からの抗議文を手渡しました。
▽池田副知事
「毎月のように繰り返し実施していることは、県民の思いを踏みにじるものであり」「日米合同委員会で確認したとされる“定期的でないこと”等の例外的要件に該当するものではないと考えております」
伊藤局長は「伊江島の滑走路が使用できない状況から、今回の訓練は例外に該当する」としたうえで、「日米間の調整が終わり次第改修工事の計画を示せるようにしたい」と述べました。
県はこのほか、嘉手納基地にアメリカ海兵隊の無人偵察機「MQー9」が先月配備され、約1年間にわたって展開される計画について、期間の短縮と今後は県内に配備しないことなどを求めています。
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