大分県は大分土木事務所と中部振興局を統合し、大分市明野に総合庁舎を新設する計画を発表しました。
（佐藤知事）「仮称ですが、大分総合庁舎を建設します。津波で浸水してもアクセスできないことが起きないのも選定理由のひとつであります」
これは、3日の定例会見で佐藤知事が発表したものです。大分土木事務所（大分市向原西）は、津波浸水想定区域にあり、発災時の初動対応が懸念されているほか、県庁舎別館も中部振興局があるため手狭になっています。
このため、県は大分土木事務所と中部振興局を統合し、大分市明野東に仮称・大分総合庁舎を新設する計画です。
総合庁舎は4階建てで数十億円規模を想定していて、完成すれば災害対応力の強化や利用者の利便性向上が期待されます。
県は今後、建設用地の取得や県議会の審議などを経て、2029年度の完成を目指します。
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