東京電力が再稼働を目指している『柏崎刈羽原子力発電所』について、再稼働した場合など３つのパターンで「地域経済に与える効果」を調べた結果を、新潟県が公表しました。

県が実施したこの調査は柏崎刈羽原発が県内経済に与える影響について、東京電力や自治体などからデータの提供を受けて取りまとめたものです。

調査では「6、7号機が再稼働する場合」と「廃炉にする場合」、「全号機の稼働が停止する場合」の3つのパターンが10年間継続した場合を比較。
再稼働する場合、県内経済への波及効果は4396億円で、稼働を停止する場合は2984億円、廃炉する場合は1262億円でした。

また、従業者の数や税や交付金の収入も廃炉にする場合と稼働を停止する場合を上回ることが示されました。この結果について花角知事は「ある程度想定した通り」としました。


【花角知事】「こうした数字、こうした調査の結果はこれからの再稼働に関する議論で、議論の材料の一つになっていくと思う」

また、花角知事は能登半島地震を受けて広域避難計画などを検討する委員会を近いうちに開き、地震と原子力災害との複合災害などについて「何らかの知見があれば反映させていく」と明らかにしました。

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