新潟県燕市で自動車の修理や販売を手掛けていた『星商会』が、販売不振から28日に事業を停止し、今後破産申請を行う見通しであることがわかりました。
民間の信用調査会社である「東京商工リサーチ」や「帝国データバンク」によりますと、工場の設備投資などの金融債務を中心にした負債総額はおよそ2億5000万円と見込まれています。今後の精査によってはそれ以上になる場合もありそうです。
1953年創業の『星商会』は、地元企業や個人客を対象に自動車の車検や定期点検・修理を行いながら、サブディーラーとして顧客のオーダーに応じて乗用車や軽自動車の販売もメーカーを問わず手掛け、98年9月期には年間およそ4億円の収入を計上していました。
また、長岡市や柏崎市にも営業所を展開し、建設会社のトラックなどの大型車両も入庫できる自社整備工場も保有するなど、多種多様な顧客ニーズに対応できる体制を構築し、かつては約6億円の売上高を計上していたこともあったということです。
しかし、自動車市況全体の低迷に加え地域住民も減少し、ここ数年の年商は約3億円の規模に低下。カー用品店やガソリンスタンドが運営する自動車整備工場との競合に加え、一部自動車メーカーの認証不正にともなう出荷停止のあおりを受けて予定していた売り上げが立たなくなるなど厳しい資金繰りが続き、採算が厳しくなるなかで代表者の体調不良も重なり、事業の継続が困難になった模様です。
帝国データバンクによりますと、深刻な人手不足や後継者難などから、自動車整備事業者の倒産や休廃業などは全国的に増加傾向にあるということです。
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