東京電力の柏崎刈羽原子力発電所での事故を想定し、ヘリコプターと船を使った避難訓練が24日に行われました。

訓練は、地震によって柏崎刈羽原発で事故が起きたという想定で行われました。
道路が寸断し、孤立してしまった地域から避難するため、住民たちはまず自衛隊のヘリコプターに搭乗。その後、船に乗り継ぎ上越市の直江津港へと向かいました。

航空機と船を連動させた、こうした訓練は今回が初めてです。

【参加した住民】
「大変スムーズにいったと思います」
「冬場ですと特に、海が荒れたりとかするでしょうし、風もかなり強く吹くので、ヘリコプターとかもどうなのかなと」

視察した柏崎市の桜井雅浩市長は「スムーズな訓練だった」と評価した一方で、課題も指摘しました。

「原子力発電所のPAZ(半径5km圏内)の方々の高齢化率は40%を超えているほどだろう。高齢者への対応といった部分に不安を感じる部分がありました」

また今回は柏崎市独自の訓練として、マイナンバーカードを使った住民の本人確認も行われました。
国と新潟県とが2023年に行った訓練では、県が開発した『防災アプリ』を本人確認で試験的に導入していましたが、桜井市長は高齢化の進む地域でのアプリの円滑運用に疑問を投げかけていました。

【記者】
「原子力災害の場合、“広域避難”も予想される。柏崎市だけでなく、新潟県全体でどのようなシステムを構築していくのか？」
【新潟県　森永正幸危機管理監】
「マイナンバーカードの活用といった取り組みは、これから普及していく必要があるだろうと考えているところです」

新潟県では、訓練の参加者や専門家の声を聞きながら、今後の対応に反映していきたいとしています。

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