労働時間の規制によって運転手が不足している「2024年問題」について、長崎市議会の特別委員会は26日、公共交通機関の乗務員などを招き課題について意見を交わしました。

4月から始まった時間外労働などの規制により、各公共交通機関では運転手の人手不足が深刻化し、減便が行われるなどいわゆる「2024年問題」が課題となっています。

26日に開かれた長崎市議会の特別委員会には、長崎バス・県営バス・路面電車・タクシーの労働組合の代表が招かれ、乗務員の勤務実態について意見が出されました。

長崎交通労働組合 岸川法彦執行委員:
「予定された通りに休めるかというと難しい状況です」
長崎バスグループ労働組合 山口誠治書記長:
「拘束時間が長くなる点が大きなネックになっていると思う」
長崎地方ハイヤー・タクシー労働組合連合会 橋田和廣会長:
「若い人がとにかく入ってこない。これが一番タクシーの問題かなと思います」
長崎電気軌道労働組合 東昌幸執行委員長:
「若い人たちに投資をする意味で補助が頂ければうれしい」

出された意見は議会から市への提言として盛り込まれる予定です。特別委員会は来年1月まで毎月開かれることになっています。

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