石川県は26日、地震で被害を受けた家屋の解体数が当初の想定より1万棟近くふくらむ見通しであることを明らかにしました。解体を加速させるため、所有者が費用を立て替えた後に払い戻しを受ける「自費解体」を推進する方針です。
解体見込み棟数は、衛星写真をもとに試算した2024年2月時点では2万2499棟でしたが、市町への申請件数などの推移を踏まえ見直した結果およそ1万棟増え、3万2410棟となりました。
解体・撤去を加速させるため、県は所有者が自ら業者に依頼し費用を立て替えた後に自治体から払い戻しを受ける「自費解体」を推し進める方針です。
自費解体の補助の対象は公費解体と同様ですが、これまでに解体を終えている2722棟のうち自費解体の数は428棟と15パーセントほどにとどまっています。
石川県の馳浩知事は解体から払い戻しまでの流れを明確化することで自費解体の推進にも力を入れたいとしています。
石川県・馳浩知事「自費解体は立て替え払いです。一旦立て替えることを担ってくれる金融機関の参加も必要ではないかと考えている」
県は、自費解体の制度を利用する場合は、業者との契約前に解体の見積額が適正かなど必ず自治体に相談するよう呼びかけています。
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