長崎県の大石知事の後援会が、資金集めのため「県建設業協会」に対し後援会の会員を100社集めるよう要請していたことが新たに分かりました。
関係者によりますと大石知事の後援会は、会費収入を増やす目的で去年10月と今年5月の2回にわたり県建設業協会の会長に対し、年間12万円の会費が必要な後援会の「特別会員」を100社集めるよう依頼をしていたことが分かりました。
県の建設業協会は、去年2月県が発注する公共工事の「最低制限価格」を引き上げるよう大石知事に陳情。県は、去年4月に「最低制限価格」の引き上げを行っていました。
政治とカネの問題について詳しい専門家は、後援会の依頼が法に抵触する可能性は低いとしながらも知事側が、後援会の会員集めを地元の業界団体に求めること自体が問題だと指摘しています。
神戸学院大学 上脇博之教授：
「陳情に応えて公共工事の金額を増やした。その見返りとして後援会の会員募集を積極的に求めたという風にこれはもう否定しえない」
一方、県建設業協会の会長は「知事から会員集めの話はあったものの会員を集めるよう圧力を受けたとは感じなかった。会員を集めた事実も一切ない」とコメントしています。
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