教員人気が低迷する中、文部科学省は教員給与の上乗せ分を月給の13%に引き上げる案をまとめ、来年度の概算要求に盛り込むことが分かりました。
1971年に制定された「給特法」で公立学校の教員には残業代を支払わない代わりに、給与に月額4%を上乗せすることが定められています。
しかし、法律が定められた当時と比べ教員の業務は増えていて、月額4%の上乗せでも給与が見合わないとの批判が教員の間で根強く、昨今の教員人気の低迷にも繋がっていると指摘されてきました。
文部科学省の専門家会議は7月下旬、処遇改善のため、この上乗せ分を10%以上にする答申案をまとめていました。
文部科学省は来年度の概算要求で13%に引き上げる案を盛り込み、財務省との折衝にのぞみますが、実現すれば、およそ半世紀ぶりの引き上げになります。
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