米軍岩国基地機種更新オスプレイなど配備は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」山口県が検証結果示す

アメリカ海軍の輸送機オスプレイなどが、アメリカ軍岩国基地に配備される計画についてです。

山口県は国からの回答を踏まえ、「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられる」とする検証結果を示しました。

田中康史　山口県総務部理事
「このたびの岩国基地における機種更新等については、基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではないと考えられると整理致しました」
岩国基地問題に関する議員連盟の役員会が開かれ、県が検証結果を示しました。

国は7月に輸送機のC2をCMV22オスプレイに、4つの戦闘攻撃飛行隊のうち1つをFA18スーパーホーネットからF35Cに替える計画を県や岩国市などに伝えました。

いずれの機種も国内では初めての配備ですが、配備される機数や時期は明らかにされておらず、県などは国に質問をしていました。

20日、国から回答があり、県は周辺の市や町と協議を進めていました。その結果、今回の機種更新は任務や飛行経路に変更はなく、総機数が10機ほど減ることなどから、騒音状況が今より広がらないと見込まれること。

またアメリカ政府が、機体の安全性や信頼性を確認していることなどを踏まえ、「基地周辺住民の生活環境に、大きな影響を与えるものではないと考えられる」とする検証結果を示しました。

議員連盟の幹事からは、安全性や騒音に関する質問があがりました。

岩国基地問題に関する議員連盟　槙本利光会長
「議連として理解を示すものであり、執行部におかれましては今後地元市町の意向を確認していただき、適切に対応するようお願い致します」

県は今後、地元の市や町の意向を確認し、対応していくとしています。

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