兵庫県内の市長会が知事に要望書を提出することがわかりました。元幹部の告発を県が公益通報として扱わなかったのは不適切だとする内容も含まれているということです。
今年３月、兵庫県の元幹部（６０）が斎藤元彦知事（４６）の「パワハラ」などの疑惑を告発しましたが、県は「文書の核心的な部分が事実でない」などとして、元幹部を懲戒処分にし、「公益通報」として扱いませんでした。
県内の市長でつくる「兵庫県市長会」は知事への要望をまとめるため臨時総会を開催。その中で県が公益通報として扱わなかった対応が不適切だとする意見や、県政が混乱しているなどの意見が出たことから、これらの内容を盛り込んだ要望書を８月２３日に知事に提出するということです。
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