宮城県は土地や家屋を取得した時に課税する不動産取得税について、5件、合わせておよそ500万円の課税漏れがあったと明らかにしました。

不動産取得税は、土地や家屋を取得した時に一度だけ課税される県税です。

今回、課税漏れが判明したのは、仙台南県税事務所管内の工場3件、大河原県税事務所管内の宅地と店舗それぞれ1件の合わせて5件で、課税漏れの額は498万1000円です。

県によりますと、県税事務所の担当者の引き継ぎが不十分であり、課税処理を完了しないまま課税できる期間の5年を経過していたということです。このうち仙台南県税事務所管内の3件は、本来、復興特区による課税免除となる見込みでした。ただ、復興特区による課税免除の場合でも国から県に免除分の全額が補填されるため、今回判明した5件すべてが、適切な処理をしていれば県の歳入となっていたはずのものでした。

今年4月に仙台南県税事務所の職員が課税漏れの可能性に気付き、県全域で調査した結果、今回の5件で課税漏れが判明しました。

県では、進捗管理の一覧表を組織的に管理することや複数人での引き継ぎを徹底して再発防止に努めると説明しています。

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