被災地で唯一完成した「ふるさと回帰型仮設住宅」あたり前の生活を取り戻す集落

7月30日現在、石川県内では仮設住宅を6804戸建設する予定で、そのうちプレハブ型は4623戸、木造長屋型は869戸完成しています。

一方、馳浩知事が力を入れる「石川モデル」または「ふるさと回帰型」と呼ばれる木造戸建型の仮設住宅は、まだ6戸しか完成していません。この「ふるさと回帰型」仮設住宅の建設には、原則として建設用地の無償提供が条件になっていて、建設が進まない大きな障壁となっています。

県内で唯一、この石川モデルと言われる「ふるさと回帰型」の仮設住宅が建設されたのが、穴水町です。そこにはふるさとを再生させたいという強い地域住民の思いがありました。

田畑勝彦さん「半年以上ここで煮炊きと寝泊りとしていました」

穴水町の下唐川地区に住む農業・田畑勝彦さんの自宅は、1月1日の能登半島地震で大きな被害を受け大規模半壊と判定されました。

しかし田畑さんは、どこにも避難せず、自宅敷地内の事務所兼納屋で1人での生活を続けます。

田畑勝彦さん「初めは息子らもくればどう？という話もあったけど、村のこの状態を見ていたらなんとかせねばダメやと思って、残ってなんとか村の仕事をしていかなダメやなという思いでおりました」

「土地を提供する人がいれば」ふるさと回帰型実現のポイント

下唐川仮設団地自治会長・加代等さん「見た通り村は南向きに並んでいて、手前には田んぼが開けていて、田んぼの向こうには少し大きな川もあって、自分たちは子どものころそこで泳いだり魚捕まえたり本当に綺麗なとてもいい村だと思っています」

今は仮設住宅で暮らす加代等さんも、長年この地域で暮らしています。

この地域には地震前、およそ30世帯が住んでいましたが、ほとんどの家が地震で大きな被害を受けました。

道路も、崩れた土砂や石垣などで塞がれ、一時、孤立化の危機にも直面。しかし、住民が力を合わせ、重機を使うなどして道を切り拓いたと言います。

下唐川仮設団地自治会長・加代等さん「道路を直すあの辺りからだんだんつながりが強くなった。仮設住宅ができるんじゃないかとか石川モデルとかいう話があるけど、もしかすれば土地の提供ができればそれができるんじゃないかとか」

家を失い、地域を離れた人たちを呼び戻す。

「石川モデル」と呼ばれるふるさと回帰型の「仮設住宅」の建設が始まりました。

畑の所有者が快く土地を提供

土地を提供したのは、畑を持っていた左部淳一さんです。

田畑勝彦さん「左部さんこういう話あるんですがというと、わかったとすぐ返事してくれた」

仮設住宅の建設用地を提供した左部淳一さん「（自分の）住めるところさえあれば。これだけの土地があるので何軒か建つので『ご自由にお使い下さい』ですよ」

住みなれた土地で、木造の一戸建て住宅で暮らす。住民の熱意で建設された仮設住宅が完成し、事務所兼納屋で生活を送っていた田畑さんも7月19日、ようやく入居できることになりました。

田畑勝彦さん「ずっと木造の家に住んでいましたから、木造の家はいいですね。畳の部屋もありますし」

仮設住宅は6棟作られました。全室4畳半のフローリングと和室がある2DKタイプで原則2年間の入居期間の終了後も公営住宅に転用され住み続けることができます。

田畑勝彦さん「いいですよ。住み慣れたところに住めるということは」

穴水町の下唐川地区では、公費解体が進むとほとんどの家がなくなることになります。地域の風景は一変します。

「ふるさとの記録をとどめたい」自治会長が残す

下唐川仮設団地自治会長・加代等さん「記録にとどめていくのも大事な仕事かな。村の様子とか新しい情報とか入れて、この村がどのように復興していくのか記録に残すためにやっています」

加代さんが6月から執筆を始めた「下唐川団地通信」ふるさと復興の記録です。

現状を地域の人たちや外に出ていった人たちにも知ってもらいたい。

ふるさとの再生への思いを込め加代さんは、地域の1軒1軒を回り新聞を配ります。

下唐川仮設団地自治会長・加代等さん「だいぶ落ち着いた。戻ってこられたのが僕ら一番嬉しいので、作るのもずっと見とったので入っていただいて本当に良かったなと思って」

金沢市のみなし仮設住宅から入居した吉川玲子さん「5ヵ月ぶりに戻ってきた。ふるさとは空気が違う感じ。澄んでいるというかここに来たら胸がすっとする」

ふるさとの自然や空気。あたり前だった生活を取り戻すことこそ地震からの復興への第一歩だと加代さんは話します。

下唐川仮設団地自治会長・加代等さん「僕らはここができればいいと言うのではなくて、能登半島全体の復興がここから起点にして動いてほしいなという願いを持っている」

生まれ育った土地でこれまでと近い生活を続ける。

「ふるさと回帰型」の仮設住宅は、再び地域を再生させたいという住民の強い意思表示であり、ほかの地域のモデルケースとなる可能性を秘めています。

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