青森県むつ市の使用済み核燃料中間貯蔵施設について、むつ市に隣接する5つの自治体が事業者と締結を目指す「安全協定」を、早ければ8月中の締結を目指していることが分かりました。

むつ市に隣接する、大間・横浜・東通・風間浦・佐井の5つの町村は、県やむつ市とは別に「安全協定」を締結する意向を示し、事業者のRFS＝リサイクル燃料貯蔵も応じる姿勢を見せています。

こうしたなか、7日、東通村議会で全員協議会が開かれ、安全協定案の内容が明らかになりました。

協定書案は、県やむつ市が事業者と締結する「安全協定」とほぼ同じ内容で、隣接する自治体住民の安全確保や環境保全などについて抜粋したものとなっています。

東通村　畑中稔朗村長
「住民の安全確保と環境の保全と情報の積極的な公開というのが、一番大事だと思っています。そのための協定という形で、5町村長が協議を重ねてきた経緯がきょうに至った」

安全協定案について、8月16日には横浜町が議会への説明を予定していて、関係者によりますと、早ければ8月中にも5町村とRFSとの協定の締結を目指してるということです。

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