コスト上昇分を販売価格に転嫁している県内企業は8割を超えている一方、金額は上昇分の3割ほどしか転嫁できていないことが民間の信用調査会社の調べで分かりました。

この調査は帝国データバンク甲府支店が今年2月に実施したもので県内企業115社から回答がありました。

それによりますと自社の商品やサービスに対しコストの上昇分を「多少なりとも価格転嫁できている」企業は81.7％で全国４位の高さでした。

一方で、コスト上昇分の何割くらいを価格転嫁できているか内訳をみると「2割未満」が最も多く、「2割以上5割未満」が続きました。「全て転嫁できている」企業は0.9％でした。

この結果、全体の「価格転嫁率」は37.4％で、コストが100円上昇した場合37.4円しか販売価格に反映できず残りを企業が負担している状況が分かりました。

帝国データバンクは「価格転嫁の動きは強まっているが十分にできていない状況」としています。

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