大規模な自然災害に備えて、災害廃棄物の処理体制の確立を目的とした初めての研修会が、1日盛岡市で行われました。
研修会は自然災害で倒壊した住宅や家具などの災害廃棄物の適切かつ迅速な処理を目指して、岩手県が初めて企画したものです。
1日は市町村や岩手県の広域振興局の職員ら合わせて40人が参加し、県の担当者が東日本大震災当時の対応や、今年1月に発生した能登半島地震の事例について紹介しました。
災害廃棄物については大量の廃棄物を処理施設へ運ぶ前に一時的に集めておく仮置き場の設置場所や確保が課題となっています。
県によりますと、国は市町村ごとの災害廃棄物処理計画について策定率100%を目指していますが、県内では仮置き場の問題から33市町村のうち7つの市町村が策定していないということです。
このため県は未策定の市町村に対して、早期に計画作りを促す考えです。
（古澤勉 岩手県総括課長）
「災害への意識、対応を強めるという意味で今回県として独自に研修会を開催することにした」
参加者は廃棄物処理を踏まえた災害への備えについて、認識を共有していました。
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