震度7を観測した能登半島地震の発生から、きょうで7か月です。被災地では復旧、復興への動きの一方で、集団移転を検討する集落も見られます。

石川県はおよそ6800戸の仮設住宅の建設を進めていて、当初は原則、8月中に入居が完了するとしていました。

しかし、追加発注や設計の変更で遅れが生じ、完成がずれ込む見通しです。

仮設住宅の住民
「部屋が小さくて、それが一番不便。今のところ暑いし、狭いし」

震災前から課題だった、過疎化、高齢化による地域コミュニティーの維持へ苦渋の決断を迫られる住民もいます。

輪島市門前町にある中屋地区は、8世帯が集団移転を決めました。

輪島市門前町浦上地区区長会　喜田充 会長
「やっぱり近くにいた方がお互いに顔も見える、声もかけやすい。自分たちの健康上とか集落のこれまでの関係を維持するときには、それ（集団移転）しかないという判断に至った」

住民らは希望者全員が暮らせる公営住宅の建設をきょう午後、輪島市に要望します。

能登半島地震では、およそ1400人が今も避難生活を続けています。

避難生活などが原因で体調が悪化し、亡くなる災害関連死が100人を超え、死者は339人に上る見通しです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。