岩手県大槌町が固定資産税を一部の住民から誤って過大に課税・徴収していたことが29日、分かりました。町の課税対象者を把握するシステムに入力漏れがあったのが原因とみられていて、住宅の建築されている土地に適用される減額措置が適用されていなかったということです。
大槌町の平野公三町長は29日に役場で会見を開いて陳謝し、「課税誤りを厳粛に受け止め、信頼回復に向けて再発防止に取り組む」と述べました。
固定資産税は住宅が建築されている土地の場合に特例が適用され、面積に応じた減額措置が適用されます。町によりますと、7月に課税のため土地建物の現状と課税台帳に記載されている内容を突き合わせる確認作業を行ったところ、住宅が建築されている土地に特例が適用されず、固定資産税を過大に徴収していた事例が複数あったということです。
このため昨年度特例が適用されなかった物件を調べたところ、14人15件が該当しました。過徴収額につては現時点で不明だと町は説明しています。原因については本来住宅が建築されていれば、課税対象者を把握するためのシステムに入力されますが、漏れがあったとみられています。
町は過去にも同様の誤りが起きていなかったか、データの残っている2006年度分までさかのぼって調査するとしています。年内を目標に過徴収した対象者の数や額を確定させ、完了次第返還の手続きを進める考えです。還付の対象は2020年度分までの5年間ですが、それより前の過徴収額についても返還を検討し、納税通知書など必要な書類があれば個別に対応する方針です。
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